本宮市議会 2022-12-06 12月06日－03号
さらに、今年度から特定保健指導ということで、専門保健技師のほうで行っておりまして、そういった部分も活用しながらお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。 市といたしましても、この本人負担が増えることで、必要な受診が抑制されるといったことは絶対に避けなければならないと思っておりますので、今後もしっかりと制度の内容の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
さらに、今年度から特定保健指導ということで、専門保健技師のほうで行っておりまして、そういった部分も活用しながらお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。 市といたしましても、この本人負担が増えることで、必要な受診が抑制されるといったことは絶対に避けなければならないと思っておりますので、今後もしっかりと制度の内容の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
１点目の糖尿病リスク予測ツールを市のホームページに掲載し、活用することについては、近年、生活習慣の変化や高齢者の増加等に伴い、糖尿病に代表される生活習慣病の患者、予備軍が増えており、市でも国民健康保険特定健康診査の結果により、生活習慣病を発症するリスクが高いとされるメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の方に対し、特定保健指導を実施し、生活習慣の改善を促し、生活習慣病の発症抑制を図っているところです
また、特定健康診査受診後に特定保健指導ということで、動機づけの支援や積極的支援を実施しております。それから、健康増進事業ということで、要観察者等々の医療機関を受診しない方への受診の勧奨、それから健診と併せまして減塩についての健康教育を実施しました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。
村総合健診に合わせて、６月15日から５日間の日程で特定健康診査を実施し、国保被保険者443名、後期高齢者166名が受診され、現在は健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高い方に対して、生活習慣を見直すためのサポートとして特定保健指導を実施しております。 今後は、未受診者対策として、施設健診の受診勧奨と、重症化予防、保健指導に取り組み、疾病予防対策の充実、医療費の適正化を図ってまいります。
また、町に結果が送付されてからは、全ての健診結果を確認し、精密検査が必要な方へ精密検査用紙や特定保健指導の案内などを封入しております。結果の確認や封入作業に間違いがないようにダブルチェックを行いながら、郵送による個別通知まで約１週間ほどかかっております。
また、１款総務費につきましては、今年度より初の試みといたしまして、専門保健技師を配置し、特定保健指導の取組を強化することにより医療費の適正化を図ることといたしました。これに伴う職員人件費の補正を行うものであります。 続きまして、10ページ、11ページにお戻りいただきたいと思います。 歳入につきまして、１款国民健康保険税は、今年度の本算定に基づき補正するものであります。
このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見や特定健康診査受診率の向上と特定保健指導の充実、健康増進に向けた取組など、医療費適正化対策の徹底を図るとともに、自主的な健康管理を推進して医療費の抑制に努めてまいります。 健康増進関係について申し上げます。
今後も被保険者の命と生活を守るため、村民とともにきめ細やかな保健事業を実施して生活習慣病予防対策としての発症予防や重症化予防の推進、それから特定健診及び特定保健指導の充実に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（吉田好之君） ほかに質疑ありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○議長（吉田好之君） 質疑を終わります。 お諮りいたします。
あわせて、特定健康診査と特定保健指導事業の現状と課題について認識をお尋ねしておきます。 大項目２つ目は、市民生活の安心、安全対策に向けた施策と社会福祉向上の取組について伺います。
特定健康診査の結果によりまして、健康状態を理解していただき、生活習慣改善の目標を立て実行していただけるよう、医師や保健師、管理栄養士などの専門家によります特定保健指導を推進しておるところでございます。 今後におきましても、本宮市国民健康保険データヘルス計画に基づく各種施策の実行によりまして、被保険者の健康維持促進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
現在は、健診の結果を基に生活習慣を見直すきっかけづくりとして特定保健指導を行っています。今後は、未受診者対策の一環で施設健診受診勧奨と、重症化予防・保健指導に取り組み、疾病予防対策の充実を図ってまいります。 後期高齢医療事業関係につきましては、８月の被保険者証定期更新により、被保険者955名に受給者証を交付しました。
また、特定健康診査を受けた後の特定保健指導ということで、動機づけの支援や積極的支援を実施してまいりました。それから、健康増進事業といたしまして、各種検診や健康相談等に取り組みました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（大寺弘文君） ４目環境衛生費でございます。決算額は635万2,000円であります。
（１）国民健康保険被保険者の特定健康診査及び特定保健指導について。 ①特定健康診査について。 令和２年（2020年）度の特定健康診査は集団健診が中止となり、医療機関ごとの健康診査のみとなりました。私も例年どおり12月から１月にかけて受診しようと思い、９月に地元の医療機関に予約しようとしたところ、既に１月末まで予約が埋まっており、予約を取ることができませんでした。
次に、健康増進事業につきましては、特定健康診査・特定保健指導を中心とした保健事業の推進を図り、生活習慣病の予防や重症化予防に努め、健幸政策ＡＩを活用した健康課題の見える化、健康施策の費用対効果の測定を行うなど、ＰＤＣＡサイクルによりマネジメントの構築に努めてまいります。
本計画は、健康増進法に基づきます健康日本21を踏まえるとともに、市政経営の基本方針となる須賀川市総合計画に基づき定められております健康福祉分野の総合計画、須賀川市地域福祉計画の個別計画であります須賀川市健康増進計画、須賀川市介護保険事業計画等の関連計画との整合性を図っており、また、保健事業の中核をなす特定健康診査及び特定保健指導の具体的な実施方法を定めます第３期須賀川市特定健康診査等実施計画と、それぞれ
◎健康福祉課長（鈴木保子君） 住民課のほうに国保事業ということで移るものでございますけれども、今現在、特定健康診査と特定保健指導というものを健康福祉課のほうで実施しております。 特定健康診査につきましては、国保と一緒に実施をしております。さらには、重症化予防というものも、このほかに入っております。このように、特定保健指導と重症化予防、これが国保のほうに移行となります。
また、健康意識を高め、健康寿命の延伸を図るため、平成30年度から特定健康診査を無料化したほか、未受診者への受診勧奨や受診後の特定保健指導の実施など、医療、保健の関係機関と連携し、被保険者の健康増進や重症化予防を推進しております。 このほか、本年６月に子供均等割減免を予定しているところでありますが、引き続き効率的で効果的な事業運営に取り組んでまいります。 ◎環境部長（清野一浩） 議長、環境部長。
このような中、国民健康保険事業及び後期高齢者医療制度に係る財政の健全化に努め、被保険者の疾病予防、早期発見の充実や特定健康診査、特定保健指導の受診率の向上、健康づくりの促進、医療費適正化対策の充実を図るとともに、自主的な健康管理を推進して、医療費の抑制に努めてまいります。 次に、健康増進関係について申し上げます。
また、メタボリックシンドロームの方を対象に行います特定保健指導では、内臓脂肪を燃焼させる必要があることから、速度の速いウオーキングやサイクリングの実施を紹介し、実際に体重減少効果が見られた方がおりました。 加えまして、市で取り組んでおりますいきいき健康マイレージ事業では、ウオーキングだけでなく、サイクリングを行った方にも走行時間を歩数に換算し、ポイント付与を実施しております。
市保健センターが行っている業務は、３～４か月児健診、９～10か月児健診、１歳６か月児健診、３歳児健診、ホールボディーカウンターによる放射性内部被曝検査、インフルエンザや風疹などの各種予防接種、胃がんや乳がんなどの各種がん検診、生活習慣病予防のための健康教室、市内各所での献血、健康福祉課と連携による井戸端長屋訪問、保険年金課との連携による特定保健指導、糖尿病重症化予防などを行っております。